歩行者移動支援サービスに関するデータサイト
（バリアフリー・ナビプロジェクト）

第１条　定義

本利用規約で示す歩行者移動支援サービスに関するデータサイト（以下、「本サイト」といいます。）とは、国土交通省が所有する歩行者移動支援サービスに関するデータをインターネット上で提供するために設置されたサイトをいいます。

第２条　サイトの利用

1. （１） 本サイトに掲載されているデータは無償で利用できます。ただし、本サイトにおけるデータを利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となります。
2. （２）本サイト及び掲載されたデータを利用する際には、必ず始めに本利用規約及び各データに定められた使用許諾条件を十分にお読みください。本利用規約及び各データに定められた使用許諾条件に同意された方のみ本サービスを利用できます。
3. （３）本サイト及び掲載されたデータを利用した場合、国土交通省は、利用者が本利用規約及び各データに定められた使用許諾条件に同意したものとみなします。
4. （４）本サイト及び掲載されたデータについて、法令、政令、その他全ての法令、条例等の法規に反する目的・手段・方法で利用することを一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反する利用についても一切禁じます。
5. （５）本サイト及び掲載されたデータの利用目的及び利用方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、国土交通省は一切関与いたしません。

第３条　免責

事由の如何を問わず、本サイト及び掲載されたデータを利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、国土交通省は一切の責任を負いません。

第４条　その他

1. （１）本サイト及び掲載されたデータは、予告なしに内容を変更、削除したり、メンテナンス等のため、運用の停止、休止又は中止をする場合があります。
2. （２）本利用規約で示す本サイト及び掲載されたデータの利用に関しては、日本法及び本利用規約に準拠するものとします。
3. （３）本利用規約に関連する紛争の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
4. （４）本サイト及び掲載されたデータのエラー等にお気づきの時は、情報を明記の上、問い合わせ先までご連絡ください。
5. （５）本利用規約は、予告なしに内容を変更する場合があります。

１．歩行者移動支援サービスに関するデータサイトコンテンツの利用について

本サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。

コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1. １）出典の記載について

   1. アコンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

      出典：歩行者移動支援サービスに関するデータサイト（当該ページのURL）

   2. イコンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

      • 公共交通施設に関するバリアフリー情報を加工して作成
      • 「無料公衆無線ＬＡＮスポット」（国土交通省観光庁） （当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成

2. ２）第三者の権利を侵害しないようにしてください

   1. アコンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
   2. イコンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
   3. ウ外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
   4. エ第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3. ３）個別法令による利用の制約があるコンテンツについて

   1. ア一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。

4. ４）本利用ルールが適用されないコンテンツについて

   以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

   1. ア組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
   2. イ具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
   3. （別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。）

5. ５）準拠法と合意管轄について

   1. ア本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
   2. イ本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

6. ６）免責について

   1. ア国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
   2. イコンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

7. ７）その他

   1. ア本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
   2. イ本利用ルールは、平成２７年１２月２４日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
   3. ウ本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0　国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

別紙

別の利用ルールを適用するコンテンツ　※詳細は、リンク先のページをご参照ください。

• 国土数値情報の利用について
• 国土・地域データの利用について
• 地理院タイルの利用について
• DATA GO JPの利用について
• OPEN DATA METIの利用について
• Link Data（City Data）の利用について
• DATA for CITIZENの利用について